自分らしく人生を送り、どのように財産を残すかは、誰もがいつか直面する問題。今年4月から相続登記が義務化されたこともあり、特に不動産においては事前にどうするかを決めておくことが重要になります。そんななか、社会貢献意識の高まりなどを背景に注目が集まっているのが、遺産を民間の非営利団体などに寄付する「遺贈寄付」です。

　2024年9月13日（金）の産経新聞に掲載した広告では、一般社団法人全国レガシーギフト教会の齋藤弘道理事に伺った、相続登記の注意点や遺贈寄付を行う際のポイントを紹介しています。

　重要なのが、なるべく早く遺言書を作成すること。「遺言書の有無によっては、相続登記の申請までの進度に差が出てくる」といいます。作成にあたって検討していただきたいのが、「遺贈寄付」。少額からでも可能で、不動産が自身亡きあとのよりよい未来の形成に役立ちます。

　ただし、不動産の寄付を希望する場合は、遺言書を作成する前に寄付先の団体に確認することが大事。不動産以外の遺産の場合も、寄付にかける思いを事前に団体に伝えて、最善の方法を確認するとよいでしょう。まずは資料を請求して、遺産の使い道を一度考えてみてはいかがでしょうか。

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